第1条 (規約の変更)
1. 株式会社ジェイ・ファクトリー(以下当社と略記します)は、この規約を変更する事があります。規約変更後のサービスに係る提供状況は変更後の規約によります。
2. 規約を変更する場合当社は、当該変更により影響を受けることになる利用者に対して事前にその内容について通知します。
第2条 (申込及び承諾等)
1. 利用の申し込みは、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の利用申込書を提出して行うものとします。
2. 申し込みに係るサービスの提供は申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときはその順序を変更する事があります。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申し込みに係るサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(2) 申込者が当該サービスに係る契約上の責務の支払いを怠る恐れがあることが明らかであるとき
(3) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4) 申込者が当社又は当社が提供するサービスの信用を毀損する恐れがある態様で当該サービスを利用する恐れがあるとき
4. 前項の規定により当社が利用の申込を拒絶したときは、申込者に対して書面を持ってその旨を通知します。
第3条 (最低利用期間)
1. 最低利用期間は最初の基準日から始まる1ヶ月とします。
第4条 (利用者の名称の変更等)
1. 利用者はその氏名もしくは名称又は住所もしくは居住に変更があったときは、当社に対して速やかにその旨を届け出るものとします。
第5条 (利用の譲渡制限)
1. 利用者がサービスを受ける権利は次の各号に該当する場合を除いて譲渡できません。
(1) 利用者である法人の合併により利用者たる地位が継承されたとき
(2) 利用者である個人が死亡し、相続開始の日から1ヶ月を経過するまでに相続人に継承するとき
第6条 (利用の太陽の制限)
1. 接続サービスにおいて使用するドメイン名およびインターネットワークアドレスについては、当社がこれを指定します。
2. 利用者は、指定した以外のドメイン名あるいはインターネットワークアドレスを用いて当該サービスを受けることは出来ません。

第7条 (利用の制限、中止、停止について)
1. 当社は天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当該サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむをえないときおよび電気通信設備の障害でやむ得ない事由があるとき、当該サービスの利用を中止することがあります。
3. 利用者が次の各号に該当するときは、サービスの利用を停止することがあります。
(1) サービス契約上の責務の支払いを怠ったとき
(2) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて当該サービスを利用したとき
(3) 他の利用者に対し重大な支障を与える態様にて当該サービスを利用したとき
4. 利用の制限、中止、停止をする場合は利用者に対してあらかじめ電子メール、ネットニュースなどで通知します。
第8条 (サービスの廃止)
1. 当社は都合により提供サービスの特定品目サービスを廃止することがあります。この場合、利用者に対して廃止する日の3ヶ月前までに書面により通知します。
第9条 (サービスの解除)
1. 利用者は当社に対して解約日の2ヶ月前に書面で通知をすることにより当該サービスを解除することが出来ます。
2. 前条の規約により、特定の品目のサービスが廃止されたときは当該サービス品目廃止の日に解除されたものとします。
第10条 (利用者の支払い義務)
1. 利用者は当社が別途定める利用料金を当社が指定する日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
2. 利用料金は毎月1日を基準日とし、当該日にサービス利用可能の場合1か月分の利用料金を請求します。
3. 利用料金は変更することがあります。利用者には変更の2ヶ月前までに通知するものとします。
第11条 (利用不能の場合における料金の調定)
1. 当社の責に帰すべき理由により提供サービスが全く利用し得ない状態が発生した場合、当社が該当状態を認知したときから24時間以上当該状態が継続したときは、当社は利用者に対しその請求に基づき、利用不能事態を24で除した数(小数点以下は切り捨てます)に月額基本料金に1/30を乗じて算出した額を利用料金から差し引きます。
第12条 (免責)
1. 当社は、前条件第一項を除き利用者が当該サービス利用に関して被った損害について賠償の責任を負いません。
第13条 (専属的合意管轄裁判所)
1. 利用者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。