次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年10月1日〜平成32年9月30日までの 3年間

内容

目標1

計画期間内に、育児休業の取得者及び取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得者を1人以上にすること
女性社員・・・取得率を80%以上にすること

対策

●平成29年10月〜 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
●平成29年10月〜 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標2

平成30年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

対策

●平成30年1月〜 社員へのアンケート調査・各部署毎に問題点の検討
●平成30年4月〜 ノー残業デーの実施 管理職への研修(年3回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)